「大田区に空き家があるけど、どこに相談すればいいのかわからない」

そんな方のために、この記事では大田区が提供する空き家に関する相談窓口・行政サービスをまとめました。

どれも無料で利用できるものが中心です。民間の管理代行サービスを検討する前に、まず行政の窓口を知っておくことをおすすめします。

大田区の空き家の現状

住宅・土地統計調査によると、大田区の空き家数は東京23区で世田谷区に次いで2位の約4.8万戸です。区内の空き家率は11.3%で、東京都全体の平均10.6%を上回っています。

大田区は古くからの住宅地が多く、戦中・団塊世代が住宅を構えてきたエリアです。今後も相続による空き家の増加が予測されており、大田区も積極的に対策に取り組んでいます。

①大田区 住宅・空家相談窓口

大田区では空き家に関するあらゆる相談にワンストップで対応できる「住宅・空家相談窓口」を設けています。

建築・法律・不動産・福祉などの各専門家と連携して対応してもらえます。「どこに相談すればいいかわからない」という場合はまずここに電話するのがおすすめです。

②空家総合相談会（月1回）

毎月1回、建築・法律・不動産・福祉の各専門家が直接相談に応じる「空家総合相談会」が開催されています。窓口への電話相談では解決しにくい専門的な内容も相談できます。

日程は大田区のホームページで確認できます。「相続した空き家をどうすべきか」「売却と賃貸どちらが良いか」など、具体的な判断が必要な場合に活用しましょう。

③大田区の空き家活用マッチング事業

大田区では区内の空き家を公益目的で活用したい事業者・団体と、空き家オーナーをつなぐマッチング事業を行っています。

• 空き家を地域の活動拠点・福祉施設などとして活用したい場合に利用できる
• オーナーと利用希望者の事前登録制
• 双方合意のうえでマッチングが成立する仕組み
• 区が直接契約に関与するわけではないため、不動産会社への相談も並行して行うのがおすすめ

④大田区の空き家関連補助金・助成制度

大田区では空き家の解体・改修・耐震化に関する補助金・助成制度を設けています。主なものをまとめます。

老朽木造住宅の解体費用助成

昭和56年5月以前に建築された耐震性の低い木造住宅を解体する場合、区内業者に依頼すると最大75万円の助成を受けられます。空き家を解体して更地にしたい場合に活用できます。

不燃化特区制度

東京都の「木密地域不燃化10年プロジェクト」に基づき、対象エリアの老朽家屋の除却費用や建築設計費用の助成が受けられます。大森中・糀谷・蒲田地区などが対象エリアです。

住宅リフォーム助成

バリアフリー・防犯防災・住宅長寿化を目的としたリフォーム工事に対して10万〜30万円の補助が受けられます。自己の居住用住宅が対象のため、空き家の賃貸活用のためのリフォームには条件があります。詳細は窓口に確認してください。

⑤大田区に相談しても解決しないこと

大田区の相談窓口はとても充実していますが、行政だけでは対応できないこともあります。

• 毎月の巡回・換気・建物管理の実作業
• 「売却か賃貸か管理か」の個別判断や方針決定
• 台風後・水漏れ時などの緊急対応
• オーナーの代わりに現地に行くこと

これらは民間の空き家管理サービスが補う部分です。行政の窓口で方針の相談をしながら、日常の管理は地元の業者に任せるという組み合わせが最も効果的です。

大田区・品川区の日常管理はお任せください

当サービスは大田区上池台在住の担当者が、月1回の巡回・換気・郵便確認・写真付き報告書の送付を月額8,800円〜（税込）で対応します。行政への相談と並行して、建物の日常管理をご検討の方はお気軽にご相談ください。

まとめ

大田区の空き家に関する相談窓口・行政サービスをまとめます。

• 住宅・空家相談窓口（03-5744-1348）：あらゆる空き家相談に無料対応
• 空家総合相談会（月1回）：専門家に直接相談できる無料相談会
• 空き家活用マッチング事業：公益目的での活用希望者と繋がれる
• 解体費用助成・不燃化特区・リフォーム助成などの補助金制度

まずは大田区の相談窓口に電話して、現状を整理することから始めましょう。日常の管理が必要な場合は、民間の管理代行サービスも組み合わせてご活用ください。